2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
このうち、ＰＣＢの含有量が五千ミリグラム・パー・キログラム以下のものにつきましては、廃棄物処理法に基づく無害化認定業者等での処理が可能になります。 施設の維持管理上の観点から塗膜くずの受入れを行っている業者もございますが、同認定を受けている事業者のうちＰＣＢ汚染物の処理が可能な業者は全国で二十二業者あると認識しております。 以上でございます。
このうち、ＰＣＢの含有量が五千ミリグラム・パー・キログラム以下のものにつきましては、廃棄物処理法に基づく無害化認定業者等での処理が可能になります。 施設の維持管理上の観点から塗膜くずの受入れを行っている業者もございますが、同認定を受けている事業者のうちＰＣＢ汚染物の処理が可能な業者は全国で二十二業者あると認識しております。 以上でございます。
遺伝子検査を大いに普及しているのかなと思ったら、そうではなくて、認定業者というのがありますから、右のこのチェックリストを全部チェックしたところだったら大丈夫ですよ、そういう意味のものなんですよね。 ところが、これは経産省のホームページなので、そもそも、認定事業者じゃないところがわざわざ自分のところがはじかれるようなものを自分のネットに紹介しているはずもないわけであります。
○玉城委員 廃棄物の適正処理等に貢献するなどの取り組みを事業所として積極的に行っている優良認定業者へは、例えば、さらにその優良認定業者を取得したいという意味でのインセンティブを高めていく意味で、その取り組みもまた他方、必要であるかというふうに思います。 そのインセンティブを高める等の優遇措置についてはどのような検討が行われているのか、御紹介ください。
さらに、医療情報のようなものが大量に集まるというところ、この認定業者ですか、加工するという、通常よりも多くの巧妙かつ大量の攻撃が集まると言わざるを得ません。しかも、生データいつまで持っているんですか、その人たち。 十九条関係の消去では、作成業者は利用する必要がなくなったときに消去しなければならないという話になっている。誰が判断するの、それって。特段決められているわけじゃない。
毎年度積立金の額を定めるということですけれども、額を定める基準の一つとして、廃炉等実施認定業者の収支に照らしてという文言が入れられております。
では次に、今度は、この認定業者の役員とか、実際に匿名加工や集計や分析をする、作業に当たるような職員が、過去に情報利活用をする製薬会社の社員であったとか、また、製薬会社から報酬を受けて特定の薬の研究をしていたとか、そういう利害関係にあったことがあるような場合に、匿名加工、集計したり分析したりする、そういう職につくことは可能なんでしょうか。
低濃度ＰＣＢ廃棄物については、民間の無害化認定業者によってその処理が現在進められているところでありますので、五〇ｐｐｍ以下のものも含めて平成三十九年三月末までの処理に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っています。
低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は、無害化認定業者など数十者、三十者程度あるというふうに聞いておりますけれども、その処理方法は焼却方式でされておられるということですが、それはそういうことでよろしいですか。
ただ、百歩譲って、実はさっき、小型家電リサイクル法の認定業者で、インターネットで、宅配で回収している業者があると言いましたけれども、違法業者でも、インターネットと宅配を使って全国展開している業者があるんです。インターネットに、例えばパソコン回収とか不用パソコンとか入れてもらうと、そういう業者が出てきます。
山の地理やその土地のことを詳しく知らない認定業者が入ってきた場合、やっぱり事故を起こしたり希少種の動植物などの生態系を破壊することが私は起こると思うんですけれども、そうならないという保証はありますか。
それで、そういう事故が起こらないように、今、先ほどいろいろ説明がありましたけれども、その夜間発砲が効率的な捕獲のために本当に有効なのかどうか、こういう観点から認定業者と対等に議論できるそういう専門家がいないということはこの間の議論で明らかになったわけで、本当に対等に議論して、捕獲の在り方を専門的に吟味できないと事前確認の意味がないと思うんですよね。
もしこういった事故が起きた場合の責任の所在はどうなるのかなと、これについてもお聞きしたいなと思うんですけれども、例えば認定業者にしましょう、認定業者の方が猟に行っていた、管理に行っていたと。もし、あってはいけないけれども、事故が起きてしまった場合、その事業を発注したといいますか、お願いしたのは県であったりするわけですね。
それから、この間、参考人で来ていただきました猟友会の会長さんが、認定業者、これはいろいろな方が認定を申請するかもしれません。これは猟銃を持つということですので、大変危険な部分もあるわけで、猟友会の会長が心配していたのは、反社会的勢力が認定されてしまう心配があるんじゃないかと。
○生方委員 これは、認定業者というのは三年ごとに見直すというふうに聞いておりますが、万が一、こういう放置をするような事例が何個か出た場合、その業者の認定というのは、三年に限らず、すぐに取り消すということができるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○生方委員 では、鳥獣保護法に違反したというふうに認定された時点で、その認定業者の認定を取り消すというふうに理解していいんですか。
今回の認定業者の場合に、中間処理業者とかあるいは金属製錬業者などにその処理を委託するというようなことも含まれておるわけですから、そうした場合に、このマニフェストとの関係が一体どうなるのか、認定業者は最後の最終処分のところまで責任を持っていくのかどうか、そこらのところの御答弁をいただけますか。
○近藤（三）委員 最終目的の、使用済み小型電子機器に含まれる金属などを何％回収できたのか、機器からの個々の金属の回収率の目標を定めることは、この法案による認定業者のリサイクル技術の技術開発の目標に直結するのではないかと考えます。 小型電子機器のリサイクル技術を向上させる観点からも、今後、法律が成立した後、政令などの制定に当たり十分に検討していただきたいと考えています。
最初に、今先生が御指摘のように、非常に質がいいものなので認定業者に売る、こういうことで市町村が利益を得るという場合が考えられます。一方、余り質のいいものが集まらなかった、あるいは量的にも必ずしも効率がいい程度に集まらないといったような場合には、市町村の方から処理費用も認定事業者にお渡しする、そういったケースもあり得ると思います。第三のケースは、無料で引き取っていただく。
そういった場合におきましても、認定業者じゃなくても、きちっとリサイクルや処分ができるような業者に引き渡していただく、そういったことは全体のリサイクルのために有効である、こういうふうに考えたことからこういった規定を置いた次第でございます。
それだけで、そういうことでばんばん除外してこの認定業者にしていいのかというところが私は問われていると思います。まだこれで事件が起きているわけじゃありませんけれども、こういう効率化ということで、私ちょっとさっき言った話は違うと思うんです、水揚げ量とこのチェックシステムと余り関係ありませんから。誤解が広まっていますけれどもね。あれは違うんです、全然違うんです。
○三谷委員 本当に認定業者になっているんですか。 では、あわせて伺いますけれども、先ほども申し上げました協調融資ということでは、まさに四つのＤＮＡの中にも、その柱の一つとしてうたわれております。民間金融機関だけでは、シンジケートローン、協調融資をする際になかなかまとまらない。
経済産業省によって、この認定業者になっているということでございます。
○大久保勉君 認定業者がいろんな商品に対してＡＤＲ機能を持つということは非常に画期的だと思いますから、是非、金融庁としましても、認定投資家保護団体を積極的に増やしていくということを是非ともやってほしいですね。是非、タウンミーティングをするとか、若しくは金融庁のホームページにこのことを公告するとか、こういったことがあったらいいと思っております。
また、一つの認定業者がいわゆる縦割りを超えましていろんなことができます、いろんな商品を扱えます、場合によっちゃ銀行の貸手責任に対してもＡＤＲの機能を持つと、このことは是非とも重要であると考えます。 このことは、実際こういったことが可能であるのかどうかを質問したいと思います。
私が一つ申し上げたいのは、最終的に輸入者に責任があるんだということで、どこまで、さっき言いました、政府間の協定が結ばれて、韓国政府が責任を持って認定業者を指定する、その認定業者は日本の輸入基準をちゃんと満たしている、このことを信じているその輸入業者に最終的に責任を転嫁するのであれば、どっちみち最後は、責任を転嫁というか責任を求めるのであれば、そんなものなければ、私だったらですよ、自分が一から十まで、
をしておりませんが、一等最初に両省に聞いてみたいんでありますけれども、当初、この法律ができるまで、代行業の歴史は随分長い、制度の谷間と申しましょうか、法律がない時代から運営されてきて、平成十年ぐらいは全国で二千五百ぐらいの業者が把握されていた段階から、この適正化法ができまして、各都道府県の公安委員会の認定ということになりまして、それならばということで、認定を受けて業に参画される業者がふえているということで、今、認定業者
この代行業者、認定業者は、先ほどお話にございましたように、平成十三年は三千ちょっとでございましたが、平成十七年には六千十業者を数えております。 これの実態ということでございますが、私ども、この全体の概要を知るということで、定期的に運転代行業者の数ですとか随伴用自動車の台数あるいは従業員者数等、その他幾つかの項目につきましてその推移を把握する、これが一つでございます。
いわゆるそのＩＳＯガイド65と、そして今も答弁にありましたように、登録申請者が被認定業者に支配されないようにということ、これもこう話を聞くと、当然といえば当然な成り行きですけれども、日本でもいろんなところはこの国際的な基準に合わせていこうということ、あるいはもちろん中立の立場を考えると当然といえば当然、しかし、これをなかなか現場の人たちはそう思っていないということもまた事実です。
諮問委員の方々に、これはトンネルだと社会的批判を後から浴びないように、いろいろ説明して、しかも認定業者になったら売れるんだ、トンネルどころか直接売れるんだと、そういう説明をされているわけですよね。だから、決裁を受けてないということは確かですね。そこだけ確認、もう一遍してください。
千代田区のことも、前日に千代田区が受けたことも、そしてこの民間認定業者もまだなっていないということも、まだなっていないじゃない、まだ大臣の決裁が下りてないということも諮問委員の方は御承知なわけですね、そうしたら。
民間の再生事業の認定業者になることは当然大臣との協議が必要だということは諮問委員の方は御存じだったということですね。それはいいですね。はい。 じゃ、それは私、確認いたします。前回と今回のこの委員会の議事録、諮問委員の方に私の方からお送りします。その上で、私は諮問委員の方の良識を信じますよ。こんなことで何千億もの国有財産が……